外国人就労の受け入れ拡大

経済財政運営の指針「骨太の方針」や、成長戦略の「未来投資戦略2018」など、一連の政策方針を閣議決定されました。

外国人労働者については、就労を目的とした新たな在留資格が創設されます。

人手不足が深刻な業種について、一定の日本語能力と技能を持った外国人や、既存の技能実習を終えた外国人を対象に5年を上限に在留が認められますが、「移民対策とは異なる」と位置づけ、家族の帯同は認められません。ですが、さらに高度な技術を身につけ、別の在留資格に移行すれば、家族の帯同や長期滞在も可能となるよう検討するようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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