個人事業主と会社との違い

会社法の施行によって

平成18年5月1日施行の会社法によって、株式会社が設立しやすくなりました。また、合同会社という制度ができました。

実際に起業する場合、まず個人事業主として始めるか、最初から会社を設立するか、選択する必要があります。

 

個人事業主?会社設立??

個人事業主と株式会社の大きな違いとしては、無限責任と有限責任の違いがあげられます。

  • 個人事業主……無限責任

借入金を記入機関等に対して約定どおりの返済ができなかった場合、個人事業主の資産も含めて支払責任を負うことになります。事業と個人の資産の区別がありませんので、返済のために個人資産の全てについて責任を負うことになります。

  • 株式会社 ……有限責任

オーナーである株式は、出資金の返済は受けられないですが、株式会社の債務につき、株主の個人の資産については原則として責任追及を受けません。ただし、代表取締役個人が株式会社の債務について保証している場合は、その保証人としての責任追及を受けることになります。

 

資金調達手段

個人事業主の場合には、資金調達手段が限られます。金融機関等からの借入や、各公的機関からの助成金が考えられます。選択肢は多くありません。

一方、株式会社の場合には、上記以外に、募集株式の発行や新株予約権、社債など、会社法によって様々な資金調達手段が用意されています。

 

株式会社・合同会社を設立する理由

個人事業主としてご自身の名前で仕事をされている場合や、資金繰りがうまくいっている場合には、無理に会社を設立する必要がない場合もあります。

しかし、取引先の相手企業によっては、信用力の面や社内稟議の問題から、法人でないと取引をしないと言われるケースも少なくありません。

また、従業員を雇用したい場合、採用される側として考えると、福利厚生の面から、個人事業主よりも会社形態である方が安心できるという意見が多いです。

 

会社は4種類(会社法第2条1号)

会社法で認められている会社形態は、「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」があります。

このうち、一般的に多い選択しとしては、「株式会社」「合同会社」です。

 

株式会社と合同会社の比較

【株式会社】

株式という細分化された毛にを有する株主から委任を受けた業務執行者(取締役)が事業運営を行い、利益を株主に配当する法人格を有する事業形態です。

【合同会社】

アメリカのLLCをモデルに会社法の施行によって導入されました。株式会社と異なる点として、原則、出資をする社員が業務執行権も有しています。日本において有限会社の代わりとして創出された新しい会社形態です。

 

設立費用の比較

会社を法人化するのであれば、知名度の観点から、株式会社の方がメリットがある場合が多いです。

ですが、合同会社の場合、登録免許税が低かったり、公証役場での定款認証が必要なかったりと実費面でのメリットがあげられます。

個人事業主として起業するか、法人化するのか、それぞれメリットデメリットを把握したうえで検討することが大事です。

また、会社設立に合わせて許認可が必要な業種もございます。

ぜひご相談ください。

 

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