インバウンド対応力強化支援補助金

インバウンド対応力強化支援補助金

東京都内の飲食店、宿泊施設、小売店等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援する補助制度です。

募集期間は、平成30年4月2日～平成31年3月29日まで。※補助金申請額が予算額に達した時点で受付が終了になります。

補助額

補助対象経費の１/２以内

◆飲食店・宿泊施設・小売店……300万円を限度　※１施設、１店舗当たり

◆中小企業団体等・観光関連事業者グループ……500万円を限度　※１団体、１グループ当たり

※交付決定の通知前に補助事業を開始した場合は、補助金は交付されませんのでご注意ください。

補助対象施設

東京都内で営業を行っていることが条件です。

1. 飲食店営業許可、または、喫茶店営業許可を受けている店舗
2. 民間の宿泊施設（旅館業法第2条2項～4項）
3. 小売店（免税店）
4. 東京都内の中小企業団体等、観光関連事業者グループ

補助対象事業

◆飲食店

1. 多言語の対応（店舗の案内表示・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）
2. 店舗内のトイレを洋式にする（和式トイレを洋式トイレに改修）
3. キャッシュレス化に対応（クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入）
4. 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講等）
5. その他、理事長が外国人旅行者の受入対応の強化のために必要と認める事業

◆宿泊施設

1. 多言語の対応（店舗の案内表示・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）
2. 館内及び客室内のトイレの洋式化
3. 客室の和洋室化
4. 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備
5. クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
6. 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講等）
7. その他、理事長が外国人旅行者の受入対応の強化のために必要と認める事業

◆小売店（免税店）

1. 多言語の対応（店舗の案内表示・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）
2. 店舗内のトイレを洋式にする（和式トイレを洋式トイレに改修）
3. キャッシュレス化に対応（クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入）
4. 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講等）
5. 免税処理の簡素化を図るパスポートリーダー等端末機器の導入（免税システム等の導入を含む。）
6. その他、理事長が外国人旅行者の受入対応の強化のために必要と認める事業

◆中小企業団体等、観光関連事業者グループ

1. 多言語の対応（店舗の案内表示・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）
2. 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成（研修会の開催等）
3. その他、理事長が外国人旅行者の受入対応の強化のために必要と認める事業

補助対象経費（補助事業に係る経費）

◆飲食店・宿泊施設・小売店（免税店）

施設整備費、備品購入費、設置工事費、制作費、印刷製本費、翻訳費、機器購入費、謝金、賃借料、委託費 など

◆中小企業団体等、観光関連事業者グループ

施設整備費、備品購入費、設置工事費、制作費、印刷製本費、翻訳費、謝金、賃借料、委託費 など

交付申請する際の提出書類（飲食店・宿泊施設・小売店）

□ 交付申請書　※ 宿泊施設、飲食店、小売店ごとに別紙１補助事業計画書の様式が異なります。
□ 誓約書
□ 申請書に使用した印鑑の印鑑証明書
□ 【法人】商業登記簿謄本　【個人】住民票
□ 【法人】社歴書　【個人】経歴書
□ 【法人】最近２期の貸借対照表、損益計算書　【個人】最近２期の税務署による収受印を確認できる税務申告書類の写し　※ 新規創業した施設・店舗の場合、創業計画書、事業計画書を提出してください。
□ 納税証明書　【法人】法人税又は事業税　【個人】所得税又は事業税※ 税務署または都税事務所発行の直近のもの。
□ 補助事業内容が確認できる書類
□ 経費の積算内訳書又は見積内訳書
□ 利用者向けパンフレット
□ 旅館業営業許可書（写し）（宿泊施設の場合）
□ 飲食店営業又は喫茶店営業の許可書（写し）（飲食店の場合）
□ 輸出物品販売場の許可を証明する書類（写し）（小売店の場合）
□ その他必要に応じて提出を依頼するもの

申請の流れ

・ 審査は書類審査に加え、施設・店舗内に入場し確認を行う場合があります。
・ 申請する事業により審査に要する時間は異なりますが、申請から約１か月程度かかる場合があります。
・ 事業着手後、内容、費用等に変更がある場合、事前に変更承認申請を提出し、承認を受ける必要があります。
・ 交付決定後、必要に応じて検査を行うことがあります。

※実績報告書の提出から1年後の受入対応状況について報告が必要です。

お気軽にご相談ください。

申請をご検討されていらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。初回相談は無料でご対応いたします。