第一条　この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。

農地転用許可制度

農地を転用する場合、農地を転用するための権利の移転等を行う場合は、原則として都道府県知事、又は、指定市町村の長の許可が必要です。農地転用許可制度は、主に2つに分かれます。

※4ヘクタールを超える農地の転用を許可しようとする場合は、あらかじめ農林水産大臣（地方農政局長）に協議することとされています。

市街化調整区域

市街化調整区域の農地の転用、転用目的の権利移動については、農業委員会への届出制となっています。

許可の基準

①立地基準

②一般基準

許可申請の内容について、申請目的実現の確実性（土地の造成だけを行う転用は、市町村が行うもの等を除き不許可）、被害防除措置等について審査し、適当と認められない場合は、許可できないこととなっています。

違反転用に対する処分等

①農地を転用する場合又は農地を転用するため権利の移転等を行う場合には、原則として転用許可を受ける必要があります。また、許可後において転用目的を変更する場合には、事業計画の変更等の手続を行う必要があります。

②許可を受ける必要があるにもかかわらず許可を受けずに農地を転用した場合や、許可申請書に添付した事業計画どおりに転用事業を行っていない場合には、農地法に違反することとなります。

その場合、都道府県知事又は指定市町村の長は、工事の中止や原状回復等の命令を行うことができることとされています。また、（1）原状回復等の命令に定める期日までに命令に係る措置を講ずる見込みがないとき、（2）違反転用者を確知できないとき、（3）緊急に原状回復措置を講ずる必要があるときには、都道府県知事又は指定市町村の長は、自ら原状回復等の措置を講ずる場合があります。

    なお、原状回復に要した費用については、原則として、違反転用をした者から徴収し、納付を拒まれた場合には、国税滞納処分の例により徴収することがあります（農地法第51条）。

③許可を受ける必要があるにもかかわらず許可を受けずに転用した場合や、都道府県知事又は指定市町村の長の原状回復命令に違反した場合には、個人は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人は1億円の罰金という罰則の適用もあります（農地法第64条、67条）。

引用：農業振興地域制度及び農地転用許可制度（農林水産省HPより）