【一般社団法人・一般財団法人・NPO法人】

平成20年12月1日から施行された『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律』によって、営利を目的としない社団や財団について、法人が行う事業の公益性の有無に関わらず、登記のみによって法人格を取得することができるようになりました。

一般社団法人・一般財団法人

定款の認証を受け、登記をするだけで設立ができます。

人の集まりが「一般社団法人」、財産の集まりが「一般財団法人」ということになります。

一般社団法人

  • 特定の者の利益を追及する「営利法人」と、利益を追求しない「非営利法人」に分類されます。
  • 設立時社員は2名以上。
  • 役員は、理事が1名以上。
  • 役員の任期は、理事2年以内。
  • 組織は、主に「社員」で構成する「社員総会」が最高意思決定機関になり、必須設置機関です。
  • 「理事」で構成される「理事会」が、業務執行機関になり、こちらも必須設置機関です。
  • 公益認定を受ければ、公益社団法人となることができます。

 

一般社団法人設立の流れ

一般財団法人

  • 設立時の財産として設立者が最低300万円以上拠出することが求められています。
  • 設立者は1名以上。
  • 役員は、理事が3名以上、監事1名以上。
  • 役員の任期は、理事2年以内、監事4年(2年)、評議員4年(6年)
  • 理事、評議員(3名以上)、評議員会、理事会、監事が必須設置機関です。 ※理事の評議員、監事の兼務は不可。
  • 公益認定を受ければ、公益財団法人となることができます。

NPO法人

所轄庁の認証を受けて、登記を完了することによって設立できます。
  • 公証人役場で定款の認証は必要ありません。
  • 設立後の管理も所轄庁が行います。
  • 設立者数は、社員10名以上、理事3名以上、監事1名以上必要です。
  • 15ある設立要件を満たす必要があります。
  • 設立に要する期間は、5~6か月ほどになります。

設立申請代行サービス

電子定款作成

ご希望、ご条件をヒアリングさせて頂き、電子定款を作成します。公証役場にて認証代行いたします。

提携司法書士による登記申請

法務局の登記申請について、提携している司法書士へのご紹介も可能です。ワンストップサービスを提供いたします。

法人運営サポート

運営のサポートも行っております。お気軽にご相談ください。

サービスプラン

電子定款認証手続き
  • お客様にて作衛された定款の電子認証手続の代行をいたします。印紙代40,000円を節約できます。
電子定款作成・認証代行
  • 電子定款作成と公証役場での定款認証手続を代行いたします。
法人設立フルサポート
  • 電子定款電子定款作成と認証手続の後、法務局での登記申請は提携司法書士にて行います。全てお任せいただけるサービスです。
NPO法人設立フルサポート
  • NPO法人設立でお困りごとがございましたらご相談ください。設立までフルサポートいたします。

 

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