宅地建物取引業免許

宅地建物取引業を営むためには、個人法人を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の免許を取得した者でないと、行えないことになっています。これは、宅地建物取引業が広く国民の大切な財産である宅地や建物を取り扱う仕事であり、物件金額は高く、手続きや物件そのものを扱うのに、高度な専門性が必要とされるためです。

宅地建物取引業とは、宅地又は建物について次に掲げる行為を業として行うものをいいます。

  1. 宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと。
  2. 宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと。

免許を要する宅建業とは、不特定多数の人を相手方として、宅地又は建物に関して下表の○印の行為を反復又は継続して行い、社会通念上事業の遂行とみることができる程度のものをいいます。

自己物件 他人の物件の代理 他人の物件の媒介
売 買
交 換
貸 借

免許を受けるための要件

宅建業免許は、法人・個人もどちらも免許申請者になれます。免許には一定の要件があります。

専任の宅地建物取引士

宅建業者に宅地建物の取引について専門家として十分な役割を果たさせるために事務所ごとに専任の宅地建物取引士の設置を義務付けています。1つの事務所に「宅地建物取引業に従事する者」5名につき1名以上の設置が国土交通省令で定められています。

専任の宅地建物取引士とは、当事務所の常勤している「常勤性」と専ら宅建業に従事している「専従性」の2つの要件が重要です。下記の場合は、専従に当たりません。

  • 他の法人の代表取締役、代表者または常勤の役員を兼務している場合
  • 会社員、公務員のように他の職業に従事している場合
  • 他の個人業を営んでいたり社会通念上における営業時間に、宅建業者の事務所に勤務することができない状態にある場合
  • 通常の通勤が不可能な場所に済んでいる場合
また、宅建業免許を申請する会社の監査役も、その申請する会社の専任の宅地建物取引士に就任することはできません。

宅建業の事務所

宅建業免許では、事務所の所在が重要な要素になっています。本店登記していない住所では、申請自体受け付けてもらえません。また、事務所の独立性も重要で、一つの事務所を他の法人等と共有している場合は、事前相談が必要になることもあります。

  • 他法人等とそれぞれ出入口が別にあり、他社の専用部分を通ることなく出入りができること。
  • 他法人等との間に、高さ180cm以上のパーテーションなど固定式の間仕切りがあり相互に独立していること。
    ※ 入口(エレベーター)から事務所までの経路が分かる写真並びに出入口が別であること及び間仕切りされ
    ていることが確認できる写真を、それぞれ場所を変えて何枚か撮ってください。また、写真には番号を付け、
    間取り図等にその番号と撮影した方向を矢印で記入してください。