【外国人在留ビザ】

外国人就労ビザ

外国人の方は、入管法(出入国管理及び難民認定法)で定められている在留資格の範囲内において、日本での就労が認められています。外国人の方を雇用する場合は、就労ビザを取得する必要があります。

就労ビザには、『技術・人文知識・国際業務』『技能』『企業内転勤』『経営管理』『特定活動』などがあります。

■技術・人文知識・国際業務ビザ

「技術」は理系の分野の知識を必要とする業務、「人文知識」は文系の分野の知識を必要とする業務、「国際業務」はその国特有の文化や特殊な能力を活かした業務をいいます。

【技術・人文知識・国際業務ビザ】の条件

◆「技術」「人文知識」に該当する業務を行う場合は、次のいずれかに該当すること

  • 大学卒業……行う業務に必要な技術や知識に関連する科目を専攻して大学を卒業している
  • 専門学校卒業……行う業務に必要な技術や知識に関連する科目を専攻して専修学校の専門課程を修了している
  • 実務経験……関連する業務について、10年以上の実務を経験している

◆「国際業務」に該当する業務を行う場合は、次のいずれかに該当すること

  • 翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務を行うこと
  • 行う業務に関連する業務について、3年以上の実務を経験していること

◆日本人と同等額以上の報酬を受けること

■技能ビザ

技能ビザは、外国人コック・調理師などで、外国人が日本で調理師として働くためのビザです。

【技能ビザ】の条件

◆10年以上の実務の経験があること ※タイ料理人に関してのみ、5年以上の実務経験

学歴ではなく、職歴を基準としています。

◆外国料理の専門店であること ※和食や日本料理の居酒屋などでは取得できません

◆一定規模の座席数が必要 ※座席数が20~30席以上程度あれば

■企業内転勤ビザ

人事異動や転勤で日本に来る外国人社員の方が対象です。

  • 親会社と子会社、孫会社の間での異動
  • 本店や支店、営業所の間での異動
  • 関連会社への異動

など、幅広く認められています。

【企業内転勤ビザ】の条件

◆外国から日本の会社(事業所)へ転勤して期間を定めて勤務すること

◆日本での業務が、『技術・人文知識・国際文化』に該当すること

◆外国での業務で、継続して1年以上『技術・人文知識・国際文化』に該当する業務を行っていたこと

◆日本人と同等額以上の報酬を受けること

国際間での転勤であることを証明するために、正式な辞令など書面を提出し、資本上どのような関係性があるかを書類で証明します。

■経営管理ビザ

本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動を行う外国人に付与される在留資格です。日本でビジネスをスタートさせたい外国人経営者や役員が取得する必要があるビザです。

  • 一定期間日本で働いたあとに起業する
  • 母国で経営している会社を日本へ進出させたい
  • 日本企業の役員に就任する
  • 留学生が就職せず会社経営を始める

また、経営管理ビザにおいて、自分で出資してビジネスを始めるか、出資せず社長や役員に就任するかで条件が異なります。

◆出資して経営管理ビザを取得する場合の基本的な条件

  • 500万円以上の出資金
  • 自宅とは別の事務所を確保している

※学歴要件はありません

◆出資せずに経営管理ビザを取得する場合の基本的な条件

  • 役員など、会社を管理する職務に就く
  • 事業の経営または管理の実務経験が、3年以上(大学院で経営や管理を専攻した期間を実務経験に含めることができます。)

これから日本で会社設立をお考えの方

経営管理ビザの取得要件は、2人以上のフルタイム社員を雇用する規模の事業であることとありますが、500万円以上の投資がされていれば、2名以上の規模の事業とみなされます。

■特定活動ビザ

インターンシップへの参加が教育課程(卒業または修了した者に対して学位が授与される教育課程)の一部として単位が認められる場合、外国の大学に通う外国人学生をインターンシップとして招聘することができます。必ず、現地の大学と日本の起業との間でインターンシップに関する契約書(インターンシップとしての参加を単位として認める記載がある契約書)を取り交わしている事が前提です。

インターンシップとして認められる期間は、1年を超えない間で、かつ、通算してその大学の修業年限の1/2を超えない期間です。たとえば、4年制の大学の場合は、最長で2年です。

◆インターンシップとして参加し、報酬が出る場合

  • 特定活動ビザ

◆報酬が出ない場合

  • 文化活動ビザ、若しくは、短期滞在ビザ

【報酬額表】就労ビザ

建設キャリアアップシステム登録も義務化へ

建設分野の技能実習生に受入人数枠  建設キャリアアップシステム登録も義務化へ 建設分野の技能実習生の受入れにあたり,受入れ人数枠の設定や,建設キャリアアップシステムへの登録等を義務化する内容の告示を7月5日に制定・交付, […]

特定技能 建設業

特定技能 建設業 「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成31年4月1日施行)の改正により、特定技能外国人の受入れが開始されることとなりました。特定技能外国人として受け入れることが可能な14業 […]

留学生の就職支援「特定活動」

留学生の就職支援「特定活動」ガイドライン 令和元年5月、留学生の就職支援に係る特定活動についてのガイドラインが発表されました。本邦大学卒業者の就労支援を目的として、法務省告示「「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号 […]

外国人の転職と在留資格

外国人の転職 日本国内で転職活動を行っている外国人を採用した場合、転職後14日以内に出入国在留管理庁へ「所属機関の変更の届出」をしなければなりません。この届出は外国人本人が行います。もし怠ってしまった場合は罰則があります […]

留学生の就職支援のための法務省告示の改正(令和元年5月30日予定)

 本邦の大学又は大学院を卒業・修了した留学生(以下「本邦大学卒業者」といいます。)の就職支援を目的として,法務省告示「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める […]

e-sports

e-sports e-sportsとは e-sportsとは、コンピューターゲームを用いた競技のことを指します。ゲームには、PCゲーム、家庭用ゲーム、スマートフォンゲーム等が含まれ、マウス、キーボード、専用コントローラー […]

技能実習(管理団体型)と特定技能1号の制度比較

技能実習(管理団体型) 特定技能1号 関係法令 ・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律・出入国管理及び難民認定法 出入国管理及び難民認定法 在留資格 技能実習 特定技能1号 在留期間 技能実習1号 […]

【特定技能】登録支援機関の申請書類

登録支援機関の登録(更新)申請に係る提出書類一覧 登録支援機関登録申請書 手数料納付書 ※収入印紙(新規登録:28,400円、登録更新:11,100円) 登記事項証明書(法人の場合) 住民票の写し(個人事業主の場合、本籍 […]

【特定技能】登録支援機関の登録要件

登録要件 (1)支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること ※兼務もできるとされています。 (2)以下のいずれかに該当すること ①登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に中長期在留者(※日本人の配偶 […]

【特定技能】登録支援機関

登録支援機関とは 登録支援機関とは、特定技能所属機関(受入れ機関)との契約によ、委託を受けて適合1号特定技能外国人計画の全部の実施を行う、法人又は個人を言います。 申請書、申請手数料、その他必要書類を、出入国在留管理庁へ […]

【特定技能】受入れ機関と登録支援機関

受入機関について 〇受入れ機関が外国人を受け入れるための基準 外国人と結ぶ雇用契約が適切 (報酬額が日本人と同等以上 など) 機関自体が適切 (5年以内に出入国・労働法令違反がない など) 外国人を支援する体制がある ( […]

【特定技能】在留資格

特定産業分野(14業種) ・介護  ・ビルクリーニング  ・素形材産業  ・産業機械製造業  ・電気、電子情報関連業  ・建設  ・造船、舶用工業  ・自動車整備  ・航空  ・宿泊  ・農業  ・漁業  ・飲食料品製造 […]

在留資格『特定技能』の創設について(2019年1月更新)

在留資格『特定技能』の創設について 深刻な人手不足に対応するため、新しい外国人材の受け入れに関する入管法の改正案が12月10日までの臨時国会で議論されます。法務省入国管理局から独立して新たに(仮称)出入国在留管理庁として […]

技能実習制度 建設関係

建設関係(22職種33作業) 職種名 作業名 さく井 パーカッション式さく井工事ロータリー式さく井工事 建築板金 ダクト板金内外装板金 冷凍空気調和機施工 冷凍空気調和機施行 建具制作 木製建具手加工 建築大工 大工工事 […]

技能実習制度 食品製造関係

技能実習制度 食品製造関係 食品製造関係(11種16業種) 職種名 作業名 缶詰巻締 ※ 缶詰巻締 食鳥処理加工業 ※ 食鳥処理加工 加熱性水産加工食品製造業 ※ 節類製造 加熱乾製品製造 発酵食品製造 非加熱性水産加工 […]

外国人の中途採用(転職)

外国人の転職手続き 外国人を中途採用する場合、何かしらの在留資格を持ち日本に滞在していることになりますので、転職の内容により、「就労資格証明書の交付申請」や「在留資格の変更許可申請」を行います。また、外国人本人は、入国管 […]

建設業での外国人の就労

建設業での外国人の就労 就労制限のない在留資格「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」や、帰化している場合は、建設現場での労働は可能ですが、単純労働とみなされるため外国人の就労は一般に認められておりま […]

在留期間の更新

在留資格を保有して日本に在住している外国人の方が、その在留資格を現状のまま、引き続き日本に在留するためには、更新の手続が必要です。転職している場合など、変更があった場合には注意が必要です。 更新するためには 入国管理局へ […]

在留資格一覧

在留資格とは 在留資格とは、日本国籍の離脱や出生その他の事由により入管法に定める上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人が、その事由が生じた日から引き続き60日を超えて我が国に在留しようとする場合に必要と […]

帰化申請

帰化とは 日本に住んでいる外国人の方が、日本国籍を取得することです。管轄の法務局へ許可の申請をします。許可になると、それ以降は日本人として生活していくことになります。 「永住」と「帰化」の違い 日本の「永住者ビザ」を取得 […]

技術・人文知識・国際業務

技術・人文知識・国際業務 ホワイトカラーや事務系の専門職を対象にした在留資格です。基本的には大学や大学院、専門学校を卒業した外国人が日本で就職する時に取得する在留資格です。どの職種が、「技術」「人文知識」「国際業務」に該 […]

外国人ソムリエを雇用する

外国人ソムリエを雇用する 外国人ソムリエを雇用したい 日本ソムリエ協会の雇用制度に合格した日本人がソムリエを名乗れるなど、日本でもワイン文化は根付いています。 フレンチやイタリアンなどで勤務する日本人ソムリエはもちろん、 […]

【技能ビザ】外国人シェフを雇用する

外国人シェフを雇用する際に取得する在留資格 技能ビザ 外国人の調理師を雇用したい場合は、技能ビザを取得します。技能ビザを取得するには、各国の専門料理店に勤務していたことを証明できる実務経験が必要です。実務経験の立証責任は […]

外国人留学生の採用

外国人留学生の採用 在留資格変更許可申請 外国人留学生を新卒採用する場合、留学ビザから就労ビザへ『在留資格変更許可申請』をします。留学ビザから就労ビザへの変更許可申請は、留学生本人が入国管理局へ出頭し手続きを行います。雇 […]

永住許可申請

永住許可申請 (出入国管理及び難民認定法第22条及び第22条の2) 先日、お付き合いのある法人様よりご相談を頂きました。 「就労ビザを取得して5年が経過するので、永住ビザを取得したい」 日本での永住権(在留資格「永住者」 […]

外国人雇用後の注意点

就労ビザの更新 就労ビザの更新は、期限の3か月前から手続きが行えます。外国人社員本人が更新手続きを行います。会社担当者は本人に代わって申請することができません。 更新の審査期間は、約2週間~1か月前後かかります。期限を1 […]

就労ビザのカテゴリー

就労ビザの取得のため、入国管理局に提出しなければならない書類一式は、取得しようとする就労ビザの種類や会社の規模によって異なります。 カテゴリー1~4に分けられており、それぞれ提出する書類が定められています。 ◆カテゴリー […]

在留資格の就労制限

在留資格は、就労制限があるかないかで、2種類に分かれます。 就労に制限のない在留資格 日本人に配偶者等 永住者 永住者の配偶者等 定住者 上記4つの在留資格は、就労に制限がないので、日本人同様、どんな職業にも就くことがで […]

外国人を雇用する

外国人就労ビザ 外国人の方は、入管法(出入国管理及び難民認定法)で定められている在留資格の範囲内において、日本での就労が認められています。外国人の方を雇用する場合は、就労ビザを取得する必要があります。 就労ビザには、『技 […]

外国人就労の受け入れ拡大

経済財政運営の指針「骨太の方針」や、成長戦略の「未来投資戦略2018」など、一連の政策方針を閣議決定されました。 外国人労働者については、就労を目的とした新たな在留資格が創設されます。 人手不足が深刻な業種について、一定 […]

日本人と外国籍パートナーの国際結婚

  『国際結婚をしたいと思ったら…』   「国際結婚をしたので奥さんのビザを取得したい」「外国人の旦那さんのビザを取得したい」 日本人と結婚した外国人が日本に住むためには、ビザ「日本人の配偶者等』とい […]