【株式会社・合同会社】
起業する場合の選択肢は２つ
起業をしようとされる場合、「個人事業主」としてか、「法人」として、事業を行っていくか迷われることもあると思います。
事業展開、お取引先との関係性、従業員の採用、資金調達や融資など、この先の方向性にあった選択をして頂く必要があります。
法人を設立するにはいくらかかる？？
約24万円～かかります
紙で定款認証する場合は、印紙代40,000円が必要になり、公証役場で90,000円＋定款の謄本代として数千円かかります。
電子認証にすると、印紙代は不要になりますので、50,000円＋定款の謄本代数千円です。40,000円もお得になります。
提携士業によるワンストップサービスのご提供
電子定款作成・認証
ご条件をヒアリングさせて頂き、電子定款を作成し、公証役場での認証代行いたします。
提携司法書士による登記申請
法務局の登記申請について、提携している司法書士のご紹介も可能です。ワンストップサービスを提供いたします。
アウトソーシング
設立直後の融資や資金調達会計記帳、契約書作成など設立後のサポートも充実。必要に応じて税理士や社会保険労務士のご紹介もいたします。
許認可が必要な業種は注意が必要です！
建設業や飲食業など、官公庁の許認可が必要な業種では、定款に特定の業種に関する事業項目が明記されていないと、許認可が取得できませんのでご注意下さい。
許認可取得は、会社設立登記後の、登記簿が完成した後に手続をすることが大切です。許認可取得もお任せください。
サービスプラン
電子定款認証手続き
- お客様にて作衛された定款の電子認証手続の代行をいたします。印紙代40,000円を節約できます。
電子定款作成・認証代行
- 電子定款作成と公証役場での定款認証手続を代行いたします。
法人設立フルサポート
- 電子定款電子定款作成と認証手続の後、法務局での登記申請は提携司法書士にて行います。全てお任せいただけるサービスです。
契約書作成
- 売買契約や業務委託契約、ライセンス契約など、事業に必要な契約書を作成をいたします。
資金調達
- 起業後の資金調達をサポートいたします。年度途中の融資のご相談も可能です。
会社設立＋許認可取得サービス
- 建設業、飲食業、運送業など、会社を設立し、新事業の展開を検討されているお客様にお勧めです。官公庁の許認可申請を合わせて対応いたします。
設立登記までの流れ
手続は約1か月ほどかかることもあります。
公証役場での準備期間が1～2週間ほど、法務局に登記申請した後の諸手続きに１～2週間ほどかかりますので、余裕を持ってスケジュールを組みましょう。
会社を作るには、いろいろと決めなければならないことや用意しなければならないものがあるので、思いのほか時間がかかてしまいます。
個人事業から株式会社への事業の引継ぎ
すでに個人事業者として活動されている場合、事業を株式会社に引き継ぐことになりますので、個人事業の廃業手続と会社の設立手続とを一連の流れで進めていかなければなりません。
手続きは、新規設立の場合とほぼ変わりはありませんが、現物出資する時には注意が必要です。
個人事業主と会社との違い
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