建設業許可 新規取得を全力でサポートします!

行政書士事務所Liègeの建設業サポートサービス

大田区蒲田の行政書士事務所です。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県をメインに建設業許可取得の代行・サポートを行っております。

新規申請のほか、事業年度終了報告や各種変更、許可更新、経営事項審査など許可取得後のサポートも含め、幅広く対応しております。

お客様の状況に合わせて許可取得までご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

新規許可申請の事例

①建設業許可業者の役員経験があり、専任技術者となるための資格をお持ちの方が新設法人で許可を取得したケース

前職場で役員を5年以上経験されてましたので、許可番号等で経管の要件を満たすことができました。また、取得したい許可についての資格もお持ちで専技の要件も問題なし。その他営業所要件等を確認しながら書類収集・作成を行い、ご依頼からおよそ1ヶ月ほどで申請することができました。およそ2か月で許可を取得した事例です。

②自身で建設業の法人を経営し5年が経過、専任技術者となるための資格を取得した法人で許可を取得したケース

個人事業主として建設業を経営されたのち、許可取得と規模拡大のため法人を設立。平行して取得したい業種に必要な資格を取得され、個人と法人の経営経験が5年を超えたタイミングで許可申請を行いました。その他要件も確認しながら準備を行っていたため、こちらもおよそ2か月で許可が取得できました。

③経管・専技ともに実務経験のみで、建設業許可を新規取得したケース

建設業の経営経験が15年ほどの法人でした。取得したい許可の資格等が無かったため、10年の実務経験を証明し専技の要件を満たすことができました。過去の書類を全て引っ張り出しひとつひとつ確認していったため、証明書類を揃えるのに時間がかかりました。何度も足を運ぶことになりお時間を頂くことになりましたが、お客様のご協力もあり、無事に許可を取得することができました。

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許可取得後の手続

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国交省「建設業の許可」

建設業法(昭和二十四年法律第百号)