【建設業許可について】

建設業法では、建設業を始める為に、「軽微な工事」を行う場合を除き、建設業の許可が必要なことが定められています。

※軽微な工事とは・・・

  1. 1件の請負代金が1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事(建築工事)
  2. 1件の請負代金が500万円未満の工事(建設工事以外)

 

建設工事を受けるメリット

  • 今まで受注できなかった工事(軽微な工事以外の工事)を受注できるようになります。
  • 許可を取得したことで社会的な信用が高まり、新たな販路拡大につながります。

 

建設業許可等に関する役所での手続

①建設業許可申請
    ⇓
  • 毎年決算変更(報告)届を提出します。
  • 5年以内に届出事項に変更は生じたときは、変更届を提出します。
    ⇓
  •  5年ごとに建設業許可の更新手続きが必要です。

 

②公共工事の発注者から直接請け負う場合
  • ①と同様の手続
  • 経営事項審査(経営状況分析も含みます)を受けます。
   ⇓
  • 入札参加申請

 

建設工事と建設業の種類

※土木一式、建築一式の許可があっても、各専門工事の許可がない場合は、500万円以上(消費税込み)の専門工事を単独で請け負うことはできません。

 

建設業許可の要件

【一般建設業・東京都知事許可】

①経営管理責任者がいること

②営業所に専任技術者がいること

③請負契約に関して誠実性を有していること

④財産的基礎等のあること

⑤欠格要件に該当しないこと

 

よく頂くご質問

「許可を取得するには、どんな書類が必要か?」
「経営業務管理責任者の要件って?」
「専任技術者の要件って?」
「大卒?専門卒?」
「10年の実務経験を証明するにはどうしたらいいの?」

許可の要件をわかりやすくご説明しながら、お客様が要件を満たすかしっかりとヒアリングいたします。

まずは、お電話やメールでご相談ください。

 

当事務所のサービスの心得

  • 許可を取得できるか否か、明確のお答えします。
  • 受任について、費用のお見積りをご提示いたします。
  • 手続の流れ等、スケジュールをお伝えいたします。
  • 手続過程での進捗状況をご報告いたします。
  • 万が一、お答えできないことがあっても、必ず調べたうえでご報告いたします。

 

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